コラム
住宅ローンが残っている家を売却するまでの手順を解説

住宅ローンが残っている家でも、売却代金などで残債を完済し、抵当権を抹消できれば売却は可能です。
ただし、売却価格がローン残高を上回るアンダーローンか、下回るオーバーローンかによって、必要な準備や選べる方法は異なります。
また、住み替えを伴う場合は、新居の購入時期や資金繰りも考慮しなければなりません。
本記事では、住宅ローン返済中の家を売却する仕組みから、売却する具体的な手順まで分かりやすく解説します。
住宅ローン返済中でも家は売却できるのか
住宅ローンが残っている家でも、売却代金などで残債を完済し、抵当権を抹消できれば売却することが可能です。
一般的には、決済日に売却代金を受け取り、その資金でローンを完済して抵当権抹消の手続きを進めます。
ここでは、残債がある家を売却できる仕組みと注意点を解説します。
残債があっても売却が可能な理由
住宅ローンの返済中でも、売却代金などを利用して残債を完済できれば家を売却できます。
一般的には、売買の決済日に買主から代金を受け取り、その資金で住宅ローンを一括返済し、抵当権抹消に必要な手続きを進めます。
ただし、売却代金だけで残債を完済できるとは限らないため、まず現在のローン残高と売却見込み額を確認することが大切です。
仲介手数料などの諸費用も考慮し、完済に必要な資金を確保できるか確認してから売却計画を立てましょう。
売却には抵当権の抹消が必須条件
住宅ローンを利用している家には、金融機関の抵当権が設定されていることが一般的です。
買主へ抵当権のない状態で引き渡す場合は、ローンを完済し、抵当権抹消登記を申請する必要があります。
また、通常は決済日に売却代金を受け取り、金融機関へ残債を返済したうえで、交付された書類を使って司法書士が登記申請を進めます。
ただし、登記そのものが決済当日に完了するとは限りません。
売却代金が残債を下回る場合は不足分の準備も必要になるため、事前に金融機関へ相談しましょう。
売却前に確認すべきローン残高と家の価値
住宅ローンが残る家を売却する際は、現在の残債額と不動産の売却見込み額を確認することが重要です。
この2つを比較すると、売却代金でローンを完済できるか判断しやすくなります。
ここからは、売却前に確認すべきローン残高と家の価値について解説します。
住宅ローンの残債額を正確に把握する方法
住宅ローンの残債額は、返済予定表や金融機関のWebサービス、残高証明書などで確認できます。
ただし、年末残高証明書に記載されるのは特定時点の残高であり、売却日の一括返済額とは異なる場合があります。
そのため、売却が具体化したら金融機関へ問い合わせ、決済予定日時点で必要となる返済額を確認しましょう。
金融機関によっては一括返済に手数料がかかる場合もあります。
残債だけでなく、手数料や売却諸費用も含めて計算し、決済時に必要な資金を整理することが大切です。
複数の不動産会社に査定を依頼して相場を知る
家の売却見込み額を把握するには、不動産会社の査定や周辺の成約事例を参考にしましょう。
複数社へ査定を依頼すると、査定額だけでなく販売方針や価格の根拠も比較できます。
ただし、依頼する会社数に決まった基準があるわけではなく、多ければ正確になるとも限りません。
また、高い査定額が実際の売却価格になるとは限らないため注意が必要です。
査定額の根拠となる成約事例や競合物件を確認し、国土交通省の不動産情報ライブラリなども活用しながら現実的な価格帯を把握しましょう。
名義人と共有持分の状況をチェック
売却前には、登記事項証明書で所有者と共有持分を確認しておくことが大切です。
複数人で所有する不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要になります。
また、所有名義と住宅ローンの債務者が同じとは限らないため、ローン契約の内容も確認しましょう。
なお、登記事項証明書は法務局の窓口やオンラインなどで取得できますが、取得方法によって手数料は異なります。
共有名義の場合は、売却条件や代金の分配方法などについても早めに話し合い、手続きに必要な合意を整えておきましょう。
住宅ローン返済中の家を売却する具体的な手順
住宅ローンが残っている家を売却する場合は、ローン残高と売却見込み額を確認し、不動産会社と金融機関へ相談しながら進めることが大切です。
特に決済時には、残債返済と抵当権抹消に必要な手続きを調整する必要があります。
ここでは、売却準備から決済までの基本的な流れについて解説します。
ステップ1:残高証明書と査定書を準備する
売却を検討し始めたら、まず住宅ローンの残高と不動産の売却見込み額を確認しましょう。
ローン残高は、返済予定表や金融機関のWebサービス、残高証明書などで確認できます。
ただし、年末残高証明書と売却時の一括返済額は異なる場合があるため、売却が具体化したら金融機関へ最新額を確認してください。
複数社を比較する場合も、査定額だけでなく根拠を確認し、実際の売却価格を保証する数字ではないことを理解して資金計画を立てましょう。
ステップ2:不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定内容や販売方針を比較したら、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があり、依頼できる会社数や自己発見取引の可否、業務報告の頻度などが異なります。
また、専属専任媒介は1週間に1回以上、専任媒介は2週間に1回以上の報告義務があるのが基本です。
ただし、専任系を選べば必ず早く売れるとは限りません。
レインズへの登録期限や契約期間、販売方法なども確認し、自分の売却方針と物件条件に合う契約を選びましょう。
ステップ3:販売活動から売買契約を締結
媒介契約後は、不動産会社が広告やレインズなどを通じて購入希望者を探し、内覧対応を進めます。
売却期間は物件の価格や立地、市況によって大きく異なるため、「3~6か月」と一律に考えないことが大切です。
また、購入申し込みが入ったら、売買価格や引き渡し日、設備などの条件を確認し、合意後に売買契約を締結します。
なお、買主が住宅ローンを利用する場合は、融資が承認されなかった場合の契約の扱いを定める融資利用特約が設けられることがあります。
ステップ4:決済と同時に抵当権を抹消する
決済日には、買主から残代金を受け取り、その資金などを使って住宅ローンを完済します。
金融機関から抵当権抹消に必要な書類が交付されたら、司法書士が抵当権抹消登記や所有権移転登記を法務局へ申請するのが一般的です。
ただし、登記手続きは申請した当日に完了するとは限りません。
実務では、司法書士が必要書類を確認し、登記申請が可能な状態であることを確認したうえで決済や鍵の引き渡しを進めます。
また、金融機関や不動産会社、司法書士と事前に必要書類や当日の流れを確認しましょう。
住宅ローン返済中の売却で注意すべきケース
住宅ローン返済中の家を売却する場合、離婚や転勤、共有名義などの事情によって確認事項が増えることがあります。
特に所有者とローン債務者が異なる場合や共有者がいる場合は、事前の合意形成が重要です。
ここでは、代表的なケースごとに売却前に確認したいポイントを解説します。
離婚に伴い家を売却する場合の進め方
離婚に伴って家を売却する場合は、まず登記上の所有者と住宅ローンの債務者、残債額を確認しましょう。
婚姻中に夫婦の協力で形成した財産は財産分与の対象になる場合がありますが、売却代金を必ず2分の1ずつ分けると一律に決まっているわけではありません。
取得時の経緯や負担割合、合意内容などによって判断が必要です。
また、共有名義の不動産全体を売却する場合は、共有者の合意も必要になります。
売却代金や残債の負担方法について話し合い、意見がまとまらない場合は弁護士などへ相談しましょう。
転勤や転居で急いで売却するときの対応
転勤や転居で売却期限が限られている場合は、できるだけ早く相場調査と不動産会社への相談を始めましょう。
売却期間は物件や市況によって異なるため、「3~6か月」など一律の期間を前提にするのは避けたほうが安心です。
仲介では期限までに買主が見つからない可能性もあるため、必要に応じて不動産会社による買取も比較してください。
ただし、買取価格や成約までの日数は会社・物件ごとに異なります。
また、転居後も売却活動を続ける場合は、空き家の管理や内覧対応を誰が行うかも事前に決めておきましょう。
共有名義の物件を売却するときの合意形成
共有名義の不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
そのため、売却価格や引き渡し時期、売却代金の分配方法などについて早めに話し合っておきましょう。
共有者全員の合意が得られない場合でも、自分の共有持分だけを処分すること自体は可能な場合がありますが、買主が限定されるなど注意点があります。
また、共有関係の解消について法的な手続きが必要になるケースも少なくありません。
話し合いが難しい場合は、不動産会社だけでなく弁護士などへ相談し、権利関係を確認したうえで進めましょう。
まとめ:住宅ローンが残っていても家は売却できる
住宅ローンが残っている家でも、売却代金などで残債を完済し、抵当権を抹消できれば売却できます。
まずは金融機関で現在のローン残高を確認し、不動産会社の査定や周辺の成約事例をもとに売却見込み額を把握しましょう。
売却代金で完済できるアンダーローンなら通常の売却を進めやすい一方、オーバーローンでは自己資金の補填や住み替えローン、任意売却などを検討する必要があります。
また、仲介手数料や登記関連費用、譲渡所得にかかる税金も見込んでおくことが大切です。
住宅ローンや共有名義、住み替えなどの状況に応じて、不動産会社や金融機関、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士へ相談し、無理のない資金計画で売却を進めましょう。
この記事の監修者
SUPERVISOR
鈴木俊哉
- 専門分野
- 土地の有効活用・売却
- 経歴
- 積水ハウス・旭化成ホームズから独立後に、相談無料でお客様の土地活用をサポートしております。

