コラム

公開日 2026.10.15 更新日 2026.10.21

共有名義の家は売却できる?売却方法や共有者が反対する場合の対処法を解説 

夫婦で購入した住宅や、親から兄弟姉妹で相続した実家などは、複数人の共有名義になっていることがあります。

共有名義の家を売却したい場合、「一人でも売却できるのか」「ほかの共有者が反対したらどうなるのか」と悩む方もいるでしょう。

共有名義の家全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。

一方、自分が所有する共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意を得ずに売却できます。

本記事では、共有名義の家を売却する方法や手続きの流れ、共有者の同意を得られない場合の対処法について解説します。

共有名義の家全体を売却するには共有者全員の同意が必要

共有名義とは、一つの土地や建物を複数人で所有している状態です。

それぞれの所有権の割合を「共有持分」と呼び、登記事項証明書で確認できます。

ここでは、共有名義の家を売る場合の基本知識について解説します。

共有者の一人だけで家全体を売却することはできない

たとえば夫婦が2分の1ずつ家を所有している場合、一方だけが売却を希望しても、もう一方が同意しなければ原則として家全体を第三者へ売却できません。

また、兄弟3人で相続した家についても同様で、持分が3分の2ある人が売却を希望していても、残り3分の1を所有する人の持分まで勝手に処分することは不可能です。

そのため、共有名義の不動産全体を売却する際は、価格や引き渡し時期なども含め、共有者全員で条件を確認してから進めることが大切です。

自分の共有持分だけなら原則として単独で売却できる

家全体ではなく、自分が所有する共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意を得ずに売却できます。

民法206条では、所有者は法令の制限内で所有物を自由に使用・収益・処分できると定められています。

ただし、共有持分を購入しても買主が家を自由に使用・処分できるわけではないため、一般的な一戸建てやマンションと比べて買主が限られる傾向です。

売却前には、まずほかの共有者による買い取りも検討するとよいでしょう。

共有名義の家を売却する主な方法

共有名義の家を手放す方法は、共有者全員で家全体を売却する方法だけではありません。

ほかの共有者へ自身の持分を売ったり、第三者へ持分だけを売却したり、共有関係そのものを解消したりする選択肢があります。

以下では、共有名義の家を売却する方法について解説します。

共有者全員の同意を得て家全体を売却する

共有者全員が売却に同意できるのであれば、家全体を通常の不動産として売却する方法が基本です。

また、共有持分だけを売る場合より買主の対象を広げやすく、通常の不動産市場で査定や販売活動を進められます。

売却代金については、共有者間で別の取り決めがなければ持分割合などを踏まえて分配することになります。

そのため、トラブルを防ぐためにも、売却価格だけでなく、最低売却価格や費用負担、代金の分配方法、引き渡し時期について事前に共有者間で確認しておきましょう。

ほかの共有者へ自分の持分を売却する

家全体の売却について意見が合わない場合は、自分の持分をほかの共有者へ売却し、共有状態から抜ける方法があります。

たとえば兄弟2人で実家を共有しており、一方は家を残したいものの、もう一方は現金化したい場合に利用しやすい方法です。

ただし、親族間であっても売買価格を極端に低く設定すると税務上の問題が生じる可能性があります。

価格について意見が分かれる場合は、不動産会社の査定などを参考に話し合うとよいでしょう。

自分の共有持分だけを第三者へ売却する

共有者同士で話し合いがまとまらない場合には、自分の共有持分を第三者へ売却する方法もあります。

ただし、法律上はほかの共有者の同意を必要としませんが、持分だけでは不動産を自由に利用しにくいため、一般の個人へ売却するのは難しいケースも少なくありません。

また、売却後は購入者が新たな共有者となり、残された共有者と利用方法や共有物分割について協議する可能性があります。

価格だけで判断せず、売却後にどのような関係になるのかも理解したうえで検討してください。

共有物分割によって共有状態を解消する

民法256条では、原則として各共有者が共有物の分割を請求できると定められています。

話し合いで共有状態を解消できない場合は、裁判所へ共有物分割を請求するのも一つの方法です。

裁判所は、現物を分ける方法や、一部の共有者がほかの持分を取得して金銭を支払う方法などを検討し、それらが難しい場合には競売を命じることがあります。

ただし、裁判には時間や費用がかかるため、まずは共有者同士の協議による解決を検討することが一般的です。

共有名義の家を売却する流れ

共有名義の家を売却する際は、通常の不動産売却に加えて、共有者と持分を確認する作業が重要です。

名義人を勘違いしていたり、相続後の登記が済んでいなかったりすると、売買契約の段階で手続きが止まる可能性があります。

ここからは、共有名義の家を売却する流れについて解説します。

登記事項証明書で共有者と持分割合を確認する

最初に不動産の登記事項証明書を取得し、誰がどの割合で所有しているのかを確認してください。

夫婦で購入した家でも必ず2分の1ずつとは限らず、購入時の出資割合などによって持分が異なるケースも少なくありません。

また、親から相続した家では、現在認識している親族以外にも権利を持つ人がいる可能性があります。

さらに、登記上の住所や氏名が現在と異なる場合は、2026年4月1日から住所等変更登記が義務化されているため、原則として変更日から2年以内に申請する必要があるでしょう。

共有者全員で売却価格や条件を決める

不動産会社へ査定を依頼した後は、共有者同士で売り出し価格や値下げできる範囲、引き渡し時期などを話し合います。

査定価格への考え方が共有者ごとに異なると、買主が見つかった後に売却が止まるおそれがあります。

そのため、「〇万円以上なら売却する」「値下げする場合は全員へ確認する」など、販売開始前に方針を決めておくことが重要です。

また、仲介手数料や測量費などの費用をどのように負担するか、売却代金をどのように分配するかについても確認しておきましょう。

売買契約から決済・所有権移転登記へ進む

買主が決まったら売買契約を締結し、残代金の決済と不動産の引き渡し、所有権移転登記へ進みます。

また、家全体を売却する場合、共有者全員が売主となるため、原則としてそれぞれの意思確認が必要です。

共有者が遠方に住んでいて当日立ち会えない場合でも、適切な委任状などを用意して代理人が対応できるケースがあります。

なお、必要書類や本人確認の方法は取引内容によって異なるため、不動産会社や司法書士と早めに確認しておくとよいでしょう。

共有者が売却に反対している場合の対処法

共有名義の家全体を売りたくても、共有者の一人が反対していれば原則として売却できません。

その場合は、反対する理由を確認し、価格や売却時期、居住先などの条件を調整できないか話し合います。

以下では、ほかの共有者が売却に反対している場合の対処法について解説します。

反対する理由を確認して売却条件を調整する

共有者が売却に反対している場合は、最初から持分売却や裁判を選ぶのではなく、なぜ反対しているのか確認しましょう。

「価格が安い」「すぐに退去できない」「思い入れがあって残したい」など、理由によって解決方法は異なります。

たとえば、価格への不満なら複数の不動産会社から査定を取り、客観的な価格を共有する方法があります。

また、家を残したい共有者がいる場合は、その人がほかの共有者の持分を買い取る方法も考えられるでしょう。

条件を整理すると、家全体を売却せずに共有状態を解消できる可能性があります。

話し合いで解決できなければ共有物分割請求を検討する

共有関係を解消したいものの、共有者間で協議がまとまらない場合には共有物分割請求を検討できます。

民法258条では、分割について協議が整わない場合や協議できない場合、裁判所へ分割を請求できると定められています。

ただし、裁判所が必ず希望通りの方法を選ぶとは限らず、状況によっては不動産が競売になることも少なくありません。

そのため、共有物分割請求は単に「相手に売却を強制する手続き」と考えず、弁護士へ相談したうえでメリットと負担を確認してください。

まとめ|共有名義の家を売却する前に持分と共有者の意思を確認しよう

共有名義の家全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

一方、自分の共有持分のみであれば、ほかの共有者の同意がなくても売却できますが、買主が限られるため売却しにくい傾向があります。

まずは共有者同士で家全体の売却について話し合い、難しい場合は持分の買い取りや共有物分割などを検討しましょう。

また、相続登記や住宅ローンの完済・抵当権抹消、売却益に対する税金への対応が必要になる場合もあります。

登記事項証明書で名義と持分を確認し、必要に応じて不動産会社や司法書士、弁護士・税理士などへ相談しながら進めることが大切です。

この記事の監修者

監修者 鈴木俊哉

SUPERVISOR

鈴木俊哉

専門分野
土地の有効活用・売却
経歴
積水ハウス・旭化成ホームズから独立後に、相談無料でお客様の土地活用をサポートしております。
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